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源泉徴収票は転職先にいつ出す?内定前に求められたときの確かめ方

PR2026年版公開 2026.10.31更新 2026.11.15転職指南 編集部

先に結論

入社した年に前の会社の給与も受け、その年の扶養控除等申告書を前の会社に出した人は、入社後に源泉徴収票を転職先へ提出。前の会社が渡す期限は、途中退職なら退職日から1か月以内、年末までなら翌年1月31日。内定前に求められたら、使い道と何年分かの確認が先。

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この記事の目次
  1. 転職先に出すのは入社後で、辞めた年と入社した年が同じ場合が基本
  2. 在職中の選考で、今年分の源泉徴収票はまだ手元にないことがある
  3. 内定の前に求められたら、出す前に3つ聞く
  4. 当てはまらない人
  5. 想定の例と、次の一歩は手元の源泉徴収票が何年分かを確かめること

最終面接のあとに、人事から「直近の源泉徴収票を、写しでよいのでお送りください」とメールが届いた。まだ内定をもらっていないのに、前の会社の書類まで出すのか。

そもそも、いつ出すものなのか。出さないと選考で不利になるのか。早く返事をしたいけれど、聞き返してよいのかも分からない。

この記事では、源泉徴収票を転職先に出す時期と、内定の前に求められたときに確かめることをまとめます。

転職先に出すのは入社後で、辞めた年と入社した年が同じ場合が基本

転職先が源泉徴収票を集める本来の目的は、年末調整です。年の途中で入社して年末まで勤めた人は、年末調整の対象になります※1。同じ年に前の会社からも給与を受け、その年の分の扶養控除等申告書(給与から引く所得税の計算に使う書類で、扶養する家族がいない人も出す)を前の会社に出していたら、その分を合わせて計算します。前の会社の給与額は、前の会社が出した源泉徴収票で確かめます※2。

年末調整は、扶養控除等申告書を出した人に対して、その年最後の給与を払うときに行うと決められています※3。申告書は、転職先で最初の給与を受け取る日の前日までに出します※4。前の会社の源泉徴収票は、この年末調整の計算に使います。つまり、税の手続きとしては、入社したあと、年末調整までに要る書類です。出す日は、転職先の担当に年末調整の締め切りを聞いて確かめてください。

前の会社が渡す期限も決まっています。年の途中で辞めた人には、退職の日から1か月以内に源泉徴収票を渡さなければなりません。年末まで勤めた人には、翌年の1月31日までです※5。

多くの場合、前の会社を辞めた年と入社した年で、転職先に出すかどうかが決まります。

前の会社を辞めた年 転職先に入社した年 転職先に出す?
同じ年(例:2026年に辞めて2026年に入社) 同じ年 前の会社にその年の分の扶養控除等申告書を出していた人は、出す(一般的には、入社のときか、11月中旬〜12月上旬に求められる)。出していなかった人は、出す必要はなく自分で保管する。年末調整されなかった給与の収入金額(税金などが引かれる前の額)と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるなら、原則として自分で確定申告をする
2026年に辞める 2027年に入社 前の会社の2026年分は、2027年の年末調整に入らないので、転職先に出さないことが多い。自分で保管する。2027年にも前の会社から給与を受け取る人は、表のすぐ下を見る。12月に払われる給与を受ける前に辞めた人は、年内に次の会社へ入社しない人と同じく、還付申告で取り戻せる場合がある(国税庁 No.1910)
年内に次の会社へ入社しない(12月に払われる給与を受ける前に辞めた) なし 前の会社の年末調整は受けられない。源泉徴収票は自分で保管し、納めすぎの所得税は確定申告(還付申告)で取り戻せる場合がある(国税庁 No.1910)。申告が要るかは税務署で確かめる
年内に次の会社へ入社しない(12月に払われる給与を受けてから辞めた) なし 前の会社が年末調整をする対象(国税庁 No.2665)。転職先には出さない

給与がどの年の収入になるかは、決められた支給日(決まっていなければ、受け取った日)で決まります※6。そのため、辞めた年と入社した年が違っても、前の会社の給与が入社した年の収入になる人がいます。たとえば、2026年12月31日に辞め、12月に働いた分の給与を2027年1月に受け取る人です。この人の扱いは、前の会社に2027年分の扶養控除等申告書を出していたかで分かれます。

  • 出していた人:転職先の2027年の年末調整では、前の会社の給与も合わせて計算します。前の会社に2027年分の源泉徴収票を早めに頼み、転職先に出してください。出せないと、転職先で年末調整を受けられず、自分で確定申告をすることになります※2
  • 出していなかった人:前の会社の給与は、転職先の年末調整に入りません※7。前の会社の2027年分の源泉徴収票は、転職先に出す必要はなく、確定申告のときのために自分で保管します。年末調整されなかった給与の収入金額(税金などが引かれる前の額)と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるときは、原則として自分で確定申告をします※8

出したかどうか分からない人は、前の会社の担当に聞いてください。

2026年に辞めて2027年に入社する人が、前の会社の2026年分の源泉徴収票を転職先に出さないことが多い、という所は、年末調整がその年に支払う給与だけを対象にする(所得税法第190条)ことからの、編集部の読みです。会社によって扱いが違うこともあるので、転職先の担当に確かめてください。同じ年にさらに別の会社にも勤め、その会社にもその年の分の扶養控除等申告書を出していた人は、その会社の分も要ります。

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在職中の選考で、今年分の源泉徴収票はまだ手元にないことがある

選考中に求められる場面では、時期の問題が出ます。

今も勤めている会社が、今年分の源泉徴収票を渡すのは、法律上は翌年の1月31日までです(上の第226条第1項)。2026年12月に選考を受けている在職中の人は、2026年分をまだ受け取っていないことがあります。2025年に今の会社に勤めていた人なら、手元にある今の会社の源泉徴収票は、2025年分(2026年の初めに受け取ったもの)までです。

在職中の人が今年分を求められても、出せない時期があります。求められた書類が何年分なのか、先に確かめましょう。

内定の前に求められるときは、給与を決める参考に、今の年収を確かめたい場合が考えられます。理由は会社によって違うので、聞いて確かめるのが確実です。

内定の前に求められたら、出す前に3つ聞く

職業安定法には、求人を出す会社が、応募者の個人情報を集める決まりがあります。集めるときは、その業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにしなければなりません。ただし、本人の同意があるときなどは除かれます※9。

つまり、応募者は会社に使い道を聞いてかまいません。出したあとでは確かめにくいので、出す前に次の3つを聞いてください。

  1. 何のために必要か。年収の確認なのか、入社後の手続きの準備なのか
  2. 何年分が必要か。手元の源泉徴収票が何年分かを伝える
  3. 内定の前に必要なのか、内定の後や入社の手続きのときでもよいのか

答えに応じて、次のように動きましょう。

  • 年収の確認が目的なら、写しのほかに、直近の給与明細や、支払金額を書いた回答でよいかを聞く
  • 入社後の手続きが目的なら、内定の後や入社の手続きのときに出すと伝える
  • 内定の前に必要と言われたら、写しで足りるか、使い道が選考だけか、使ったあとの扱いを確かめて出す

写しには、前の会社の名前や所在地、支払金額などの個人の情報が載っています。会社が目的を説明して、納得できたなら、出して構いません。出し渋って選考の印象を悪くする必要はありません。聞くのは、あくまで確かめるためです。

メールで聞くなら、次の形が使えます。

源泉徴収票のご依頼をありがとうございます。準備のため、次の3点を教えてください。

・使い道
・何年分が必要か
・内定の前に必要か(内定の後や、入社の手続きのときでもよいか)

手元にある一番新しい源泉徴収票は〇〇年分です。

今の年収の伝え方は、転職の年収交渉で確かめられます。

当てはまらない人

次の場合は、ここまでの話と違います。

  • 前の会社が出してくれない人は、会社の担当に先に相談してください。
  • 税の個別の判断は、税務署や転職先の担当に確かめてください。

想定の例と、次の一歩は手元の源泉徴収票が何年分かを確かめること

以下は、想定の例です。

例:33歳・営業。在職のまま転職活動を進め、2026年12月に最終面接を受けた。2027年1月に入社する希望。人事から「直近の源泉徴収票の写し」を求められた。2026年分は、まだ受け取っていない。

→ この人は、手元にあるのが2025年分であることを伝え、使い道と、内定の前に必要かを聞きます。年収の確認が目的だと分かったら、2025年分の写しと直近の給与明細のどちらがよいかを選んで出します。

→ この人が2026年12月31日に退職して2027年に入社するなら、前の会社の2026年分の源泉徴収票は、転職先に出さないことが多いです。この人は、前の会社から受け取る2026年分の源泉徴収票を、自分で保管します。12月に働いた分の給与が2027年1月に払われるなら、この人は、前の会社に2027年分の扶養控除等申告書を出していたかを前の会社の担当に聞きます。出していたなら、2027年分の源泉徴収票を前の会社に頼み、転職先に出します。

今週のうちに、手元の源泉徴収票を出して、何年分かを見てください。求められる前に、出せる書類が何かが分かります。

出典・注記(9件)

※1 国税庁「タックスアンサー No.2665 年末調整の対象となる人」 ↩

※2 国税庁「タックスアンサー No.2674 中途就職者の年末調整」 ↩1 ↩2

※3 所得税法第190条 ↩

※4 国税庁「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」 ↩

※5 所得税法第226条第1項 ↩

※6 所得税基本通達36-9 ↩

※7 所得税法第190条第1号 ↩

※8 国税庁「タックスアンサー No.2674 中途就職者の年末調整」「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 ↩

※9 職業安定法第5条の5 ↩

数字は、出典の定義(誰の数字か・いつの数字か)のまま使っています。統計から計算した数字は、本文では「編集部の計算」「計算の例」と書き、先に結論と記事の画像では「約」「合わせて」「〜のうち」「〜の差」などを付けるか、計算の条件を書いて分けています。

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