教員から民間企業への転職はいつ辞める?使える経験と時期の決め方
先に結論
教員から民間企業へ移るなら、3月末の退職から逆算し、退職の申し出の期限と雇用保険の有無を先に確かめるのが基本。令和6年度間に転職のため離職した公立の小学校教員は2,552人、中学校は1,745人で、合わせて定年以外の離職の約33%(文部科学省)。
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年度の終わりが近づくたびに、このまま教員を続けるのか、別の仕事に移るのかを考えてしまう。民間企業の求人を見ても、授業や学級担任の経験がどう見られるのかが分からない。いつ学校に伝えれば、子どもたちにも同僚にも迷惑をかけずに辞められるのかも、見えてこない。
この記事では、教員から転職した人の数と、企業が転職者を採る理由を国の調査で確かめ、辞める時期を決める順番をまとめます。
教員から転職する人は、どれくらいいる?
文部科学省の統計では、令和6年度間に「転職のため」に離職した公立学校の教員は、小学校で2,552人、中学校で1,745人でした※1。
同じ年度に離職した教員は、小学校で13,840人、中学校で8,371人です。このうち、定年(勧奨を含む)による離職を除いた「定年以外」の離職は、小学校が8,334人、中学校が4,751人でした。小・中学校を合わせると、転職のための離職4,297人は、定年以外の離職13,085人の約33%にあたります(編集部の計算。4,297÷13,085)。定年以外で辞める教員の約3人に1人が、転職を理由に挙げている計算です。定年による離職も含めた全体の22,211人で割ると、約19%です(編集部の計算。4,297÷22,211)。
この数字には、2つの注意があります。1つ目は、「転職のため」が調査の選択肢の名前で、転職先が民間企業とは限らないことです。2つ目は、統計の「離職」が、その学校の本務教員でなくなった人を指すことです。別の学校へ本務の教員として移った人は、高等学校以下の学校であれば、私立学校へ移る場合も含めて、離職には入りません※2。つまり、4,297人は、学校を離れた人の数に近いと読めますが、民間企業へ移った人の数とは限りません。
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採用する側の事情は、厚生労働省の調査で分かります。転職者を採用した事業所に、採用の理由を聞いた結果です(複数回答、3つまで)※3。
| 採用した仕事 | 経験を活かし即戦力になるから | 専門知識・能力があるから | 離職者の補充のため |
|---|---|---|---|
| 専門的・技術的な仕事 | 64.1% | 51.2% | 44.3% |
| 販売の仕事 | 52.9% | 20.7% | 54.6% |
| 事務的な仕事 | 41.5% | 22.6% | 51.8% |
専門的・技術的な仕事は、即戦力と専門知識を理由に挙げた事業所が多い仕事です。事務的な仕事と販売の仕事では、「離職者の補充のため」が最も多い理由でした。ただし、事務的な仕事でも、41.5%の事業所が即戦力を理由に挙げています。事業所の規模でも違い、1,000人以上の事業所の事務的な仕事では、即戦力が76.4%で、補充の57.5%を上回りました※4。この調査は、教員に限らない転職者全体の採用理由です。補充のための採用でも、経験を見ないとは限りません。
経験が評価される場面もあります。転職者がいる事業所のうち、賃金を決めるときに「これまでの経験・能力・知識」を考慮した事業所は59.2%でした※5。学校での経験は、仕事の名前ではなく、「何をしたか」の形に直して見せてください。
辞める時期は、何から逆算して決める?
学校の仕事は、年度で区切られています。担任や授業を年度の途中で離れると、学校への影響が大きくなります。そのため、時期の軸は、3月末に退職して4月に入社する流れに置くのが現実的です。次の3つを、先に確かめてください。
- 退職の申し出の期限:公立なら教育委員会の定め、私立なら学校の就業規則で、いつまでに誰へ伝えるかを確かめる
- 雇用保険に入っているか:給与明細に雇用保険料の行があるかを見る
- 経験の書き出し:担当した仕事を「何を・何人に・どうした」の形で書く
2つ目は、辞めたあとの収入に関わります。雇用保険法第6条第6号は、国や地方公共団体などに雇用される人のうち、離職したときに別の法令などで支給される給与が、失業手当などの内容を超えると認められる人で、厚生労働省令で定める人を、雇用保険の対象から外しています。公立学校の教員の失業手当と退職手当の関係は、公務員から民間へ移るときの失業手当と退職手当の差に書いたとおりなので、ここでは繰り返しません。私立学校の教員は、学校が承認を受けて対象から外している場合を除き、雇用保険に入っています(雇用保険法施行規則第4条第1項第3号)。給与明細の行で、自分がどちらかを確かめましょう。
以下は、想定の例です。
例:32歳・公立中学校の教員。担任を6年、学年の会計と部活動の顧問も担当してきた。民間企業の事務の仕事に移りたく、3月末の退職と4月の入社を考えている。
→ この人は、まず教育委員会の定めで退職の申し出の期限を確かめ、給与明細に雇用保険料の行が無いことから、退職手当と失業手当の関係を調べる側に入ります。経験は、「学年の会計を管理した」「保護者の連絡を窓口として受けた」のように事務の仕事の言葉に直して並べ、応募先は、求人票の仕事の中身と書き出した経験が重なる所から選びます。
転職を急がず、教員を続けて考えたほうがいい場合
辞めたい理由が、今の学校の人間関係や、担当している学年・校務だけにあるなら、転職の前に、異動や担当替えで変わるかを確かめてください。公立学校の教員には、同じ教育委員会の中で学校を移る異動があり、統計でも別の学校へ移った人は離職に数えられていません。
教員の免許や経験を生かしたまま働き方を変えたい人も、民間企業だけが行き先ではありません。私立学校や、教育に関わる会社の求人もあります。どちらに進むかが決まっていないなら、年度末の退職に向けて急いで応募を始めるより、次の年度に向けて見直す日を決めておきましょう。今動くか、半年後に見直すかの決め方は、転職のタイミングは今か半年後かでまとめています。
次の一歩は、期限と雇用保険の2つを今週中に確かめること
今週のうちに、教育委員会の定め(私立なら就業規則)で退職の申し出の期限を調べ、給与明細で雇用保険料の行を見てください。この2つが分かると、3月末退職から逆算した予定が立ちます。
3月末に退職して4月に入社する場合の逆算は、4月入社の転職はいつから動くかにまとめています。
出典・注記(5件)
※1 文部科学省「令和7年度学校教員統計調査(中間報告)」離職の理由別離職教員数、公立小学校・公立中学校の表。2026年7月22日公表 ↩
※2 文部科学省「学校教員統計調査」の用語の解説 ↩
※3 厚生労働省「令和7年転職者実態調査の概況」事業所調査 表4。転職者を採用した仕事の種類別 ↩
※4 同調査 事業所調査 表4。事業所規模別 ↩
※5 同調査 事業所調査 表5 ↩
数字は、出典の定義(誰の数字か・いつの数字か)のまま使っています。統計から計算した数字は、本文では「編集部の計算」「計算の例」と書き、先に結論と記事の画像では「約」「合わせて」「〜のうち」「〜の差」などを付けるか、計算の条件を書いて分けています。
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