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資格は転職の前に取るべき?先に取るか、動きながら取るかの決め方

PR2026年版公開 2026.10.29転職指南 編集部

先に結論

資格を先に取るのは、資格がないと応募できず、補助から入る道もない仕事だけで、それ以外は待たずに動くのが先。厚生労働省の令和7年の調査で、転職者の給料に資格を考えた職場は医療・福祉で62.0%、情報通信業で15.1%。

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この記事の目次
  1. 転職者の給料を決めるとき、資格の重みは業界で大きく違う
  2. 資格を待つあいだに止まるのは、転職活動のほう
  3. 資格を先に取るかを決める3つの確かめ方
  4. 例:法人営業からIT企業の営業に移りたい場合
  5. 次の一歩は、求人票で資格の名前を探すこと

今の経験だけでは、転職先に相手にされない気がする。だから、まず資格を取ってから動こうと、参考書を買った。けれど、平日は帰りが遅く、勉強は思うように進んでいない。

資格を取ってから動こうと考えるのは、準備を整えてから勝負したいという、まじめさの表れです。勉強が進まないのも、あなたの意志が弱いからではありません。

この記事では、資格を先に取るべき仕事と、資格を待たずに動ける仕事を分ける確かめ方をまとめます。

転職者の給料を決めるとき、資格の重みは業界で大きく違う

厚生労働省が2026年9月25日に公表した「転職者実態調査」(令和7年)では、転職者がいる職場(事業所)に、転職者の給料を決めるときに考えた要素を聞いています(複数回答)。全体で最も多いのは「これまでの経験・能力・知識」の59.2%で、「免許・資格」は30.6%でした※1。

給料を決めるときに資格を考えた職場は、経験を考えた職場の半分ほどです。

ただ、業界ごとに見ると、資格の重みは大きく違います。調査の16の業界から5つを選び、資格を考えた職場の割合が高い順に並べると、次のとおりです※2。

業界 免許・資格 経験・能力・知識
医療、福祉 62.0% 66.9%
建設業 41.1% 64.6%
製造業 16.1% 60.2%
情報通信業 15.1% 81.3%
卸売業、小売業 14.7% 54.3%

表に入れていない業界でも、学術研究、専門・技術サービス業(33.9%)や運輸業、郵便業(33.3%)などは、資格を考えた職場の割合が、全体(30.6%)より高い業界です。

医療・福祉では、資格を考えた職場(62.0%)が、経験を考えた職場(66.9%)とほぼ並びます。資格が、経験と同じくらい給料の材料になっている業界です。

情報通信業では、経験を考えた職場が、資格を考えた職場の5倍あまりです(81.3÷15.1。編集部の計算)。製造業や卸売・小売業でも、経験を考えた職場が、資格を考えた職場の3.7倍ほどです(編集部の計算)。これらの業界では、資格より、これまでの経験を見て給料を決める職場が多いということです。

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資格を待つあいだに止まるのは、転職活動のほう

同じ調査で、転職した人に、転職の準備として何をしたかを聞くと(複数回答)、転職先で役立つ資格や免許を取った人は6.3%でした※3。転職した人の多くは、資格を新しく取ってから動いたわけではありません。

一方で、勉強の時間を作るのは簡単ではありません。厚生労働省の別の調査では、仕事のための勉強(調査では「自己啓発」)に問題があると答えた正社員に、その中身を聞くと(複数回答)、最も多かったのは「仕事が忙しくて余裕がない」の58.5%でした※4。

「資格を取ってから転職する」と決めると、仕事が忙しくて勉強が止まった週は、転職活動も一緒に止まります。資格より経験を見て給料を決める職場が多い業界を目指すなら、合格を待つあいだに止まっているのは、経験を書類にまとめて応募する準備のほうです。

資格が応募や仕事の条件になっていないなら、転職活動と資格の勉強を分けて、活動を先に始めましょう。

資格を先に取るかを決める3つの確かめ方

取ろうとしている資格について、次の3つを上から順に確かめてください。

確かめること 見る場所 当てはまったら
法律で、資格を持つ人しかできない仕事か その資格を定めた法律や、試験を行う団体の説明 資格の要らない補助の仕事から入って、働きながらその資格を取れるか(受験や免状の交付に、学校で学ぶことや実務の経験が要るか)を確かめる。取れないなら先に取る
応募したい求人で、資格が応募の条件になっているか 求人票の「応募資格」「必須」の欄 資格を取ってから、その求人に応募する
応募したい会社で、資格が給料に関わるか 求人票の給与の欄(資格手当など) 応募は資格を待たずに進め、入社してから取っても手当の対象になるかを面接で確かめる

法律で資格を持つ人しかできない仕事は、たとえば看護師の仕事です(保健師助産師看護師法)。看護師の求人は、資格がなければ応募の前で止まります。

電気工事の作業の多くも、電気工事士などの資格を持つ人でなければできません(電気工事士法)。ただし、電気工事士の作業を補助する作業は、資格がなくてもできます(電気工事士法施行規則 第2条)。第一種電気工事士の免状は、試験の合格に加えて3年以上の実務の経験が要るため、電気工事の仕事をしたことがない人は、先に取ることができません(電気工事士法 第4条、電気工事士法施行規則 第2条の4)。第二種電気工事士は、試験に受かれば、実務の経験が無くても免状を受けられます(電気工事士法 第4条)。電気工事の仕事には、補助の仕事から入り、働きながら資格を取る道もあります。

求人票を何件か見て、資格が必須の求人と、資格がなくても応募できる求人の両方があるときは、資格がなくても応募できる求人から先に応募しましょう。求人票だけでは分からないときは、転職エージェントの面談で「この資格がなくても応募できる求人は、どれくらいありますか」と聞いてください。

法律で資格が要る仕事でもなく、応募の条件にもなっていないなら、資格を待たずに転職活動を始め、勉強は並行して続けてください。

資格を先に取った方がいい人

次に当てはまる人は、資格の勉強を先にしましょう。

  • 医療・福祉や建設で、資格が必須の求人を目指す人:給料を決めるときにも資格を考える職場が多い業界です。目指す職種の求人票の必須の欄に資格名が並んでいるなら、資格を取ってから応募してください。同じ業界でも、必須の欄に資格名が無い求人なら、資格を待たずに応募できます。実務の経験がないと受験や免状の交付ができない資格もあるので、取るための条件も確かめましょう。
  • 試験の日が近く、合格すると応募できる求人が変わる人:試験までは勉強を優先し、試験が終わったら、合格の発表を待つあいだに求人票を見ておきましょう。
  • 今の会社で、その資格が昇格や手当の条件になっている人:その資格は、転職の準備ではなく、今の会社のために取るものです。転職するかどうかは、資格と分けて決めましょう。

資格を先に取ると決めて合格しなかったときは、次の試験の日を確かめてください。そのうえで、次の試験まで勉強を続けるか、資格がなくても応募できる仕事に目を向けるかを決め直しましょう。

例:法人営業からIT企業の営業に移りたい場合

以下は、確かめ方の使い方を見せるための想定の例です。

29歳・通信機器の会社の法人営業。IT企業の営業に移りたいが、「ITの資格がないと相手にされない」と思い、IT系の国家試験の勉強を始めた。平日は帰りが遅く、参考書は2か月で3章までしか進んでいない。 3つを確かめると、IT系の国家試験は、法律で資格を持つ人しかできない仕事の資格ではなかった。応募したいIT企業の営業の求人票を5件見ると、必須の欄は「法人営業の経験3年以上」で、資格名は1件の「歓迎」の欄にだけあった。給与の欄に資格手当は無かった。 → この人が目指す仕事では、資格は応募の条件でも、給料の条件でもありません。この人は、試験の合格を待たずに、法人営業の経験を職務経歴書にまとめて応募を始めます。勉強はやめずに、休日の朝の1時間で続けます。面接で資格のことを聞かれたら、勉強している範囲をそのまま話します。

次の一歩は、求人票で資格の名前を探すこと

今週のうちに、応募したい仕事の求人票を5件開いてください。取ろうとしている資格の名前が「必須」「歓迎」「給与の欄(資格手当など)」のどこに出てくるか、どこにも出てこないかを書き出しましょう。5件とも「必須」に出てこなければ、資格を待たずに応募の準備を始めてください。

資格の合格発表まで転職活動を待つかを決めたいときは、転職のタイミングは今か半年後かを確かめる方法で、待つ意味があるかを確かめられます。

出典・注記(4件)

※1 厚生労働省「転職者実態調査」令和7年 概況 表5。転職者がいる事業所の数で見た割合 ↩

※2 厚生労働省「転職者実態調査」令和7年 概況 表5 ↩

※3 厚生労働省「転職者実態調査」令和7年 個人票 第24表〔e-Stat の表番号25〕。常用労働者5人以上の事業所で働く、短時間労働者を除く転職者で見た割合 ↩

※4 厚生労働省「能力開発基本調査」令和7年度 調査結果の概要 図91。常用労働者30人以上の事業所で働く人に聞いた調査 ↩

数字は、出典の定義(誰の数字か・いつの数字か)のまま使っています。統計から計算した数字は、本文では「編集部の計算」「計算の例」と書き、先に結論と記事の画像では「約」「合わせて」「〜のうち」「〜の差」などを付けるか、計算の条件を書いて分けています。

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