退職金の税金はいくら?
勤続年数で控除額を数えて退職日を確かめる手順
先に結論
退職金が退職所得控除(勤続20年以下は40万円×勤続年数、最低80万円)の額以下なら、原則は所得税も住民税もゼロ。受け取る前に「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと20.42%が所得税として天引き。退職日は支給条件の確認が先。
この記事の目次
転職先が決まり、退職日を考え始めた。今の会社で退職金は出るのか、出るなら税金はどれくらい引かれるのか。「退職日を1日ずらすだけで税金が変わる」という話も目にして、自分に当てはまるのかが気になっている。でも、人事に聞けば辞めることが伝わりそうで、聞きにくい。
この記事では、退職金にかかる税金を自分の勤続年数で数える手順と、退職日を決める前に確かめることをまとめます。
退職日で先に確かめたいのは、税金より退職金規程の区切り
退職金の制度は、会社が必ず設けるものではなく、設けた会社は支給の条件などを就業規則に書かなければならないとされています※1。就業規則の場所が分からないときは、総務や人事に「就業規則はどこで見られますか」と聞きましょう。この聞き方なら、辞めることを伝えずに済みます。
制度があっても、勤続年数が短いと退職金が出ないことがあります。厚生労働省の調査で、退職一時金を社内で準備している企業(働く人が30人以上の民間企業)に、自己都合で辞める人が受け取るのに必要な最低勤続年数を聞くと、「3年以上4年未満」が57.0%で最も多い結果でした※2。最低勤続年数がちょうど3年の会社なら、勤続2年11カ月で辞めると退職金は出ず、満3年に達してから辞めると出ます。
東京都の調査では、大学を出てすぐ入社し、普通の能力と成績で勤めた人が自己都合で辞めるときの退職金(モデル退職金)は、勤続10年で112.5万円でした。この額は、勤続10年の控除額400万円の3割ほど(28%)です※3。退職金がこの水準に近い人は、所得税も住民税もかからない計算で、退職日をずらしても税金は変わりません。
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国税庁の計算方法に、自分の数字を当てはめます※4。
| 手順 | 書き出すこと | 計算のしかた |
|---|---|---|
| 1 | 入社日と、退職日(予定) | 入社日から退職日までの年数と月数・日数 |
| 2 | 税金の勤続年数 | 1年未満の端数があれば、1日でも1年に切り上げる(勤続10年2カ月なら11年)。長く欠勤した期間や病気で休職した期間も、原則として含む |
| 3 | 退職所得控除の額 | 勤続20年以下は40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円)。20年を超えると800万円+70万円×(勤続年数-20年) |
| 4 | 退職金の見込み額 | 退職金規程の計算式に当てはめる |
| 5 | 税金がかかるか | 退職金が控除額以下なら、税金はかからない。超えるなら、次の計算に進む |
| 6 | 課税退職所得 | (退職金-控除額)×2分の1(1,000円未満は切り捨て) |
| 7 | 税額 | 所得税:課税退職所得が195万円以下なら、課税退職所得×5%×102.1%(1円未満は切り捨て)。住民税:課税退職所得×10% |
102.1%は復興特別所得税を含めた率で、2027年分からは防衛特別所得税も加わりますが、国税庁は合計の税率も計算方法も変わらないとしています。課税退職所得が195万円を超えるときの税率は、国税庁の「退職所得の源泉徴収税額の速算表」で確かめてください※5。住民税の10%は、市町村民税6%と道府県民税4%を合わせた率で、税額はそれぞれ100円未満を切り捨てます※6。
1年未満の端数を1年に切り上げるので、勤続年数が1年増える境目の日は、入社日と同じ月日です。国税庁の説明は「退職の日まで」続けて勤めた期間なので、有給休暇を使ってから辞める場合も、最終出社日ではなく退職日まで数えることになります。日の数え方で迷うときは、会社の人事か税務署で確かめてください。
境目の日をまたいだあとも勤続20年以下の人(勤続5年以下で、退職金が控除額を300万円より多く上回る人を除く)で、退職金が控除額を40万円以上上回り、今の課税退職所得が195万円以下なら、境目をまたぐと控除額が40万円増え、課税退職所得が20万円減ります。税金は、所得税10,210円と住民税20,000円の合わせて30,210円減ります(計算の例)。ただし、勤続1年と2年は控除額がどちらも80万円なので、1年から2年に増えても税金は変わりません。
次に当てはまる人は計算が変わるので、勤め先か税務署で確かめてください。
- 勤続5年以下で、退職金が控除額を300万円より多く上回る人は、300万円を超える部分を2分の1にしません。課税退職所得は、150万円+(退職金-(300万円+控除額))です
- 役員として勤めた期間が5年以下の人は、その期間に対応する退職金を2分の1にしません
- 障害者になったことが直接の原因で退職する人は、控除額に100万円が加わります
- 前の年までに退職金を受け取ったことがある人や、同じ年に2カ所以上から受け取る人は、控除額の計算が変わることがあります
- 退職金を中退共(中小企業退職金共済)から受け取る人は、税金の勤続年数を掛金が納められた期間で数えるとされ、1年増える日が入社日と同じ月日とは限りません。「退職所得の受給に関する申告書」は、中退共の「退職金(解約手当金)請求書」の欄に書きます
「退職所得の受給に関する申告書」は必ず出す
税金がかからない計算の人も、この申告書は必ず出してください。退職金の支払いを受ける時までに会社に出すと、会社が控除額などを入れて税額を計算し、退職金から差し引きます。この場合、原則として確定申告は必要ありません。ただし、医療費控除などで確定申告をする年は、退職所得の金額も書く必要があります※8。
申告書を出さないと、控除額が入らないまま、退職金の20.42%が所得税(復興特別所得税を含む。2027年分からは防衛特別所得税も含む)として差し引かれ、自分で確定申告をして精算することになります。住民税の計算は、申告書を出さなくても変わらないとされています※9。
申告書とは別に、会社の制度が企業型確定拠出年金(企業型DC)の人は、辞めてもお金は原則60歳まで受け取れません。辞めてから6カ月以内に転職先の企業型DCやiDeCoなどへ移さないと、自動で移されて運用されず、管理手数料がかかるとされています※10。
想定の例で考える
例:28歳・法人営業。2022年4月1日に入社し、2027年3月31日に辞める予定。退職金規程に当てはめると、退職金は45万円ほどになる。
勤続はちょうど5年で、控除額は40万円×5年=200万円です。退職金45万円は控除額を下回るので、所得税も住民税もかからない計算です。退職日を入社日と同じ月日の4月1日にずらすと、5年と1日で6年として数え、控除額は240万円になりますが、税金は0円のままです。
→ この人は、税金のために退職日を動かしません。そのかわり、退職金を受け取る前に申告書を会社に出します。出し忘れると、45万円×20.42%=91,890円が差し引かれ、戻すには確定申告が必要になるからです(計算の例)。
次の一歩は、退職金規程で支給の条件を確かめること
今週のうちに就業規則か退職金規程を開き、自己都合で辞めるときに退職金が出る勤続年数の条件と、額の計算式を書き写してください。規程の勤続年数は税金とは別に決まるので、数え方(入社日を含めるか、試用期間や休職を除くか、月単位で切り捨てるか)も確かめましょう。条件が分かれば、入社日から、退職金が出る日と税金の勤続年数が1年増える日を数えられます。
退職日の候補が決まったら、ボーナスをもらってから辞める手順で、ボーナスの支給日の代わりに退職金の条件を満たす日を置き、会社に伝える期限を逆算してください。
出典・注記(10件)
※1 厚生労働省「モデル就業規則」令和7年12月版、第54条の解説 ↩
※2 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第32表 ↩
※3 東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)」第8表-①。回答した都内の従業員10〜299人の中小企業659社のうち、このモデル退職金を記入した146社の集計。控除額と割合は編集部の計算 ↩
※4 国税庁 タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」、No.2732 ↩
※5 国税庁 タックスアンサー No.1420、No.2732 別紙 ↩
※6 総務省「平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について」 ↩
※7 国税庁 タックスアンサー No.1420、No.2732/中小企業退職金共済事業本部「退職金」 ↩
※8 国税庁「[手続名]退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)」、タックスアンサー No.1420 ↩
※9 国税庁 タックスアンサー No.1420/渋谷区「退職所得に係る住民税」 ↩
※10 厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」「離職・転職時等の年金資産の持ち運び(ポータビリティ)」 ↩
数字は、出典の定義(誰の数字か・いつの数字か)のまま使っています。統計から計算した数字は、本文では「編集部の計算」「計算の例」と書き、先に結論と記事の画像では「約」「合わせて」「〜のうち」「〜の差」などを付けるか、計算の条件を書いて分けています。
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