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昇給しない会社は辞めるべき?自分の昇給率を国の平均と比べる方法

2026年版公開 2026.10.31転職指南 編集部

先に結論

昇給が少ないと感じたら、昇給率を出し、会社全体の上げ幅と同じ規模の会社の平均と比較。厚生労働省の令和8年の調査(100人以上の企業)で、100〜299人は3.9%、全体は4.4%。会社全体が低ければ外の相場を調べ、自分だけ低ければ上司に理由の確認。

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この記事の目次
  1. 賃金を上げた会社は9割を超え、上げ幅は会社の規模で違う
  2. 昇給しない原因は、会社全体の場合と自分だけの場合がある
  3. 給与明細で自分の昇給率を出し、2つの平均と比べる手順
  4. 例:会社全体は平均並みで、自分の昇給だけが低かった人
  5. 次の一歩は、1年前の給与明細と並べること

評価面談が終わり、新しい給与明細を開いても、基本給はほとんど変わっていない。ニュースでは「賃上げ」という言葉をよく聞くのに、自分の給料が上がった実感はない。

このままこの会社にいても上がらないなら、辞めたほうがいいのかもしれない。でも、自分の昇給が少ないのか、どこの会社もこんなものなのかが分からないので、決めきれない。

この記事では、給与明細から自分の昇給率を出して国の調査の平均と比べ、辞めるか残るかを考える前に確かめることをまとめます。

賃金を上げた会社は9割を超え、上げ幅は会社の規模で違う

従業員100人以上の民間企業を対象にした厚生労働省の調査では、2026年に1人あたりの平均賃金を引き上げた企業(予定を含む)は92.0%でした。上げ幅の平均は月1万3,926円、率にすると4.4%です※1。

ここでの賃金は、残業代や賞与を除いた毎月の給与(所定内賃金)で、手当は含みます。上げ幅には、毎年の定期昇給と、賃金の水準そのものを上げるベースアップの両方が入っています。

上げ幅は、会社の規模で違います※2。

会社の規模(常用労働者の数) 上げ幅の平均(率)
5,000人以上 4.8%
1,000〜4,999人 4.7%
300〜999人 4.2%
100〜299人 3.9%
全体 4.4%

規模が小さい会社ほど、上げ幅は小さくなっています。自分の昇給と比べるときは、全体の4.4%ではなく、自分の会社の規模の行と比べてください。なお、従業員100人未満の会社は、この調査の対象に入っていません。100人未満の会社の人の比べ方は、あとの手順で説明します。

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昇給しない原因は、会社全体の場合と自分だけの場合がある

会社全体で上がっていない場合:同じ調査で、企業が賃金の改定を決めるときに最も重視したことは「企業の業績」で、46.0%でした※3。会社全体で上がっていないなら、会社の業績や方針が背景にあることが多いと、編集部は考えています。その場合は、あなたが頑張るだけでは変えにくいものです。

自分だけ上げ幅が小さい場合:定期昇給の制度がある企業は84.2%で、業績評価などで昇給する仕組みを持つ企業は73.0%でした(複数回答)※4。これは、定期昇給の制度がある企業の9割近くにあたります(編集部の計算:73.0÷84.2)。同じ会社にいても、評価によって昇給の額に差が付くことがあるということです。

今は上がっていないだけなら、残るほうがよいこともある

次のどれかに当てはまるなら、月給の昇給率だけで辞めると決めないでください。

  • 昇格を待っている:等級ごとに給与の上限がある会社では、上限に近づくと、昇格しない限り基本給はほとんど上がりません。賃金規程で今の等級の給与の幅を確かめ、昇格の条件と時期を上司に聞いてください。
  • 年俸制や、賞与で差を付ける会社で働いている:月給ではなく、賞与を含めた1年の総額で比べてください。源泉徴収票の「支払金額」(その年の給与と賞与の、税金などを引く前の合計)を2年分並べれば比べられます。比べる2年のどちらかが、途中で入社した年か、入社のあと初めて賞与が出た年の人は、票の額をそのまま比べられません。入社した年の票は今の会社で1年働いた額にならず、初めての賞与は在籍した期間に応じて減らされていることがあるためです。その場合は、年俸制なら年俸の額(年俸とは別の賞与があれば、それも足した額)を前の年と比べてください。そうでなければ、月給を前の年と比べ、賞与は、初めて出た回を除いて、同じ時期に出た回どうしの額を比べてください。残業が多かった年は、残業代の分を差し引いて考えましょう。
  • 昇給の時期がまだ来ていない:同じ調査では、調査の時点で、9〜12月にだけ賃金を改定する予定と答えた企業が7.7%ありました※5。中途入社の人は、入社から一定の期間がたたないと昇給の対象にならない会社もあります。就業規則か賃金規程の「昇給」の項目で、時期と対象を確かめてください。

昇格や賞与で報われる見込みがはっきりしているなら、その結果が出るまで残りましょう。

給与明細で自分の昇給率を出し、2つの平均と比べる手順

用意するのは、今月の給与明細と、1年前の同じ月の給与明細です。

書き出すもの 出し方
1年前の月給 1年前の明細で、基本給と毎月決まって出る手当を足す。残業代は入れない
今の月給 今月の明細で、同じ項目を足す
昇給額 今の月給から1年前の月給を引く
昇給率 昇給額を1年前の月給で割り、100を掛ける

書き出すときは、次のことに気を付けてください。

  • 手取りではなく、支給の欄の額を使う。税金や社会保険料は年の途中で変わるので、手取りの差では昇給が分からない
  • 昇給の差額が後の月にまとめて払われた会社では、差額が入った月を避け、昇給後の額がふつうに払われている月を使う
  • 引っ越しで通勤手当が変わった、結婚して家族手当が付いた、といった自分の事情で変わった手当は、両方の月から除く

昇給率が出たら、次の2つと比べてください。

  • 会社全体の上げ幅:社内の通知や、労働組合があれば組合の報告で確かめてください。通知に「ベースアップ〇%」とだけ書かれているときは、定期昇給の分が別にあるかも確かめてください。
  • 同じ規模の会社の平均:国の調査の、自分の会社の規模の平均です。100人未満の会社の人は、会社全体の上げ幅と比べた結果を中心に判断し、100〜299人の3.9%は参考の目安にしてください。

比べた結果に応じて、次のように判断してください。

比べた結果 考えられること 次にすること
自分の昇給率が、会社全体の上げ幅より低い 評価で差が付いた、または今の等級の上限に近い 上司に評価の理由と、次に昇給する条件を聞く
会社全体の上げ幅が、同じ規模の会社の平均より明らかに低い、または0 会社の業績や方針で、全体が上がっていない 来年の昇給の予定を人事に確かめ、同じ職種の求人の給与と比べ始める
自分の昇給率も会社全体の上げ幅も、同じ規模の会社の平均と同じくらいか、それより高い 昇給の伸び方は平均並み 不満の中身が給料の額そのものなら、同世代の平均と比べる
会社全体の上げ幅が分からない 原因が会社全体か自分だけかは、まだ分からない 自分の昇給率を同じ規模の会社の平均と比べ、低ければ上司に評価の理由を聞く。そのときに、会社全体の上げ幅も確かめる

当てはまる行が2つあるときは、両方の「次にすること」をしてください。

国の調査の平均は、年齢や等級の違う人をならした数字です。平均より少し低いだけで、評価が低いとは限りません。原因を見分けるときは、会社全体の上げ幅と比べた結果を重く見てください。ただし、年齢や勤続とともに上がる仕組みの会社では、若い人は会社全体の平均より高く上がることがあり、会社全体と同じくらいでも、同じ年代の中では低いことがあります。賃金規程に等級ごとの昇給の表があれば、自分の等級の額とも比べてください。

昇給が0円だった人は、就業規則か賃金規程の「昇給」の項目も読んでください。労働基準法では、常時10人以上の労働者を使う職場(事業場)では、昇給に関する事項を就業規則に書くことになっています※6。書かれた条件を満たしているのに昇給しなかったと思うときは、就業規則のその条文を示して人事に確かめましょう。納得できないときは、総合労働相談コーナー(無料)に相談してください※7。

例:会社全体は平均並みで、自分の昇給だけが低かった人

以下は、想定の例です。

27歳・事務。従業員200人ほどの会社。1年前の月給(残業代を除く)は23万円で、今は23万3,000円。 昇給率は1.3%だった(計算の例)。社内の通知では、今年の昇給は会社全体で平均4.0%で、100〜299人の会社の平均3.9%と同じくらいだった。 → この人は、会社全体の上げ幅が平均並みで、自分の昇給率だけが低いと分かりました。そこでこの人は、次の1on1で今回の評価の理由を尋ね、担当している請求の業務を1つ挙げて「どこまでできていれば、次の評価が1段上がりますか」と聞きます。言われたことに次の期で取り組み、次の昇給でも会社全体より低ければ、外の相場を調べ始めます。

次の一歩は、1年前の給与明細と並べること

今週のうちに、1年前の同じ月の給与明細を探してください。紙の明細が残っていなくても、会社の給与明細のWebサービスで過去の分を見られることがあります。今月の明細と並べて、残業代を除いた月給から昇給率を出しましょう。

上司に評価の理由を聞くときの文例は、上司に評価の理由を聞くときの言い方にまとめています。

出典・注記(7件)

※1 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」令和8年 第1表・第2表 ↩

※2 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」令和8年 第2表 ↩

※3 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」令和8年 第7表 ↩

※4 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」令和8年 第3表 ↩

※5 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」令和8年 第1表 ↩

※6 労働基準法 第89条 ↩

※7 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 ↩

数字は、出典の定義(誰の数字か・いつの数字か)のまま使っています。統計から計算した数字は、本文では「編集部の計算」「計算の例」と書き、先に結論と記事の画像では「約」「合わせて」「〜のうち」「〜の差」などを付けるか、計算の条件を書いて分けています。

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