退職後の健康保険・年金・住民税
次の会社までの手続きと払うお金
先に結論
次の会社まで間が空くなら、国民年金と国民健康保険の手続きは退職日の翌日から14日以内(任意継続は20日以内、家族の扶養なら健康保険料は0円)。払うのは、間に入る月末の数×(健康保険料+国民年金17,920円〔2026年度〕)+住民税。
この記事の目次
次の会社の入社日が決まった。けれど、退職日から入社日まで1カ月ほど間が空く。あるいは、辞めてから次を探すので、間の長さがまだ分からない。
この記事では、間が空くときの健康保険・年金・住民税の手続きと、払うお金の数え方をまとめます。
厚生労働省の調査では、自己都合で前の会社を辞めたフルタイムの転職者の73.8%に、次の会社に入るまでの間がありました※1。
手続きは、退職日の翌日から5日・14日・20日の期限内に済ませる
退職日の翌日に次の会社に入る人は、市区町村での手続きはいりません※2。住民税は、前の会社から給与を受けなくなった月の翌月10日(4月中なら4月30日)までに次の会社を通じて申し出れば、天引きを続けてもらえます※3。天引きを続けたいと、両方の会社に伝えましょう。
間が空く人は、数日でも次の表の手続きをしてください※4。健康保険は、国民健康保険・任意継続・家族の扶養から1つを選びます。
| 手続き | 期限 | 出す先 |
|---|---|---|
| 国民年金に入る(第1号被保険者。下の第3号被保険者になる人を除く) | 退職日の翌日から14日以内 | 住所地の市区町村 |
| 国民健康保険に入る | 資格を得た日(退職日の翌日)から14日以内 | 住所地の市区町村 |
| 任意継続に入る | 退職日の翌日から20日以内(20日目が土日・祝日なら翌営業日。郵送は、20日以内に届くように出す) | 住んでいる都道府県の協会けんぽ支部(健康保険組合に入っていた人は組合) |
| 家族の健康保険の扶養に入る | 退職日の翌日から5日以内(条件を満たすのがあとなら、その日から) | 家族の勤め先(家族が届け出る) |
厚生年金に入っている配偶者の扶養に入る20歳以上60歳未満の人(第3号被保険者)は、年金の手続きを配偶者の勤め先を通して行います。自分の扶養に20歳以上60歳未満の配偶者がいる人は、配偶者も第1号被保険者に変わるので、退職日の翌日から14日以内に配偶者の分も市区町村に届け出てください※6。
国民健康保険に入る届けでは、会社の健康保険の資格を失った日が分かる書類(文京区なら資格喪失証明書。本人だけなら退職証明書なども可)を求められることがあります※7。要る書類は市区町村で先に確かめ、辞める前に会社に頼んでおきましょう。
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- 倒産・解雇・雇い止めなどで辞めた人と、体調不良や介護などで辞めて「正当な理由のある自己都合」とハローワークで判断された人(特定受給資格者・特定理由離職者):国民健康保険の保険料(税)を、前年の給与所得を100分の30として計算する仕組みがあります(離職日の翌日が属する年度の翌年度末まで)。対象かは、失業給付の手続きをすると受け取る雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の「離職理由」の番号で決まるので、それを持って市区町村で確かめてください※8
- 次の会社に入ったあとの人:国民健康保険をやめる届け出も、次の会社の健康保険に入った日から14日以内に市区町村に出してください。任意継続の人は、協会けんぽの支部に資格喪失の申出書を出してください。間に家族の扶養に入った人は扶養から外れる届けを家族に頼み、家族を自分の扶養に入れる人は入社の前に次の会社に伝えてください(家族を入れる届けは5日以内)※9
払うお金は、間に入る「月末」の数から数える
年金と健康保険の保険料は、日割りではなく月単位でかかります。原則として、その月の末日にどの制度に入っているかで、その月の払い先が決まります※4。
| 項目 | 数え方 |
|---|---|
| 間の月数 | 退職日の翌日から入社日の前日までに入る、月の末日の数 |
| 健康保険 | 任意継続(給与明細の健康保険料×2、上限あり)と、国民健康保険の試算の安いほう×間の月数。任意継続は、間に月末が無くても1カ月分かかる。家族の扶養に入れるなら0円(失業給付の支給で外れたら、国民健康保険の分) |
| 国民年金 | 1万7,920円(2026年度)×間の月数。第3号被保険者になるなら0円(扶養から外れたら、その分がかかる)。免除が承認されればその分は減る |
| 住民税 | 残りは月割額×(辞めた月の翌月から5月までの月数。5月に辞めた人は0)。間に新しい年度の納期が来るなら、納期1回につき月割額×3も足す |
| 合計 | 健康保険+国民年金+住民税 |
健康保険の額は、次のように確かめてください。
- 任意継続:退職日までに続けて2カ月以上健康保険に入っていた人が入れます。保険料は給与明細の健康保険料の約2倍で、協会けんぽでは2026年度は標準報酬月額32万円で頭打ちになります。健康保険組合の人は、組合に確かめてください。保険料を期限までに払わないと、初回は入らなかったものとみなされ、2回目からは資格を失います
- 国民健康保険:額は住む市区町村で変わります。窓口で前年の所得が分かるもの(源泉徴収票など)を見せて試算を頼み、月の数え方も確かめてください
- 家族の扶養:年収130万円未満(配偶者でない19〜22歳は150万円未満)の見込みなどが条件です。失業給付の日額が3,612円以上(60歳未満。19〜22歳は線が違う)だと受け取る間は入れないので、家族の勤め先に先に確かめてください。給付を待つ間に入った人は、ふつうは支給が始まる日(初回の振り込みより前)に扶養から外れます。すぐ届けを家族に頼み、その日から14日以内に国民健康保険に入ってください
国民年金は、第3号被保険者になる人なら納めずに済みます。失業給付を受けるときは配偶者の勤め先に扱いを確かめ、扶養から外れたら14日以内に市区町村で第1号被保険者の届けを出します。親の健康保険の扶養に入る人は、自分で納めます※12。
国民年金の保険料を払うのが難しいときは、「失業等による特例免除」を申請しましょう。親が世帯主の世帯に住んでいる人は、親の所得によっては免除が通らないことがあります。その場合も、50歳未満なら、本人と配偶者の所得で審査する納付猶予を申請できます※13。
住民税の月割額は、5月31日までに会社を通じて届く「特別徴収税額の通知」に書かれています※14。表の式は、辞めた月の分まで給与から引かれる前提なので、給与明細か会社で確かめてください。
残りの住民税は、1月〜4月に辞めると最後の給与や退職金からまとめて引かれ、6月〜12月に辞めると申し出ればまとめて引いてもらえます(どちらも、5月31日までに払われる給与などが残りより多い場合)。給与などが残りより少ないときや、6月〜12月に辞めて申し出ないときは、納付書で自分で納めます(普通徴収)。5月に辞めると、6月からの新しい年度の分を普通徴収で納めます※15。
新しい年度の分は、納付書で6月・8月・10月・翌年1月の4回に納めるのが一般的なので、1回を今の月割額の3カ月分と見込んでください(前の年の所得が今と同じくらいなら。新しい年度の通知があればその額で)※16。間が4月1日をまたぐ人などは、入社後も新しい年度の納付書が届くことがあるので、次の会社に引いてもらえるか確かめてください。
住民税をまとめて引かれる人は最後の給与の手取りが減るので、健康保険と国民年金の分を別に取っておきましょう(普通徴収の人などは住民税の分も)。
想定の例で数える
例:27歳・東京都・協会けんぽ・標準報酬月額28万円。1月31日に辞めて、3月1日に次の会社に入る。住民税の月割額は1万2,000円(例)。
間に入る月末は2月末だけで1カ月です。任意継続なら2万8,224円、国民年金は1万7,920円です。住民税は、2月から5月までの4カ月分、4万8,000円が最後の給与などからまとめて引かれます。合計は9万4,144円です(計算の例)※17。
→ この人は、2月分の健康保険と年金の4万6,144円を、最後の給与とは別に取っておきます。
次の一歩は、3つの数字を書き出すこと
退職日を会社に伝える前に、次の3つを書き出し、表に当てはめてください。
- 給与明細の健康保険料(子ども・子育て支援金が別の行なら、それも足した額)
- 今年の住民税の通知に書かれた月割額
- 退職日の翌日から入社日の前日までに入る月末の数
辞める時期を迷っているなら、転職のタイミングは今か半年後かも読んでみてください。
出典・注記(17件)
※1 厚生労働省「令和7年転職者実態調査」個人調査 第28表 ↩
※2 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」、国民健康保険法第6条 ↩
※3 地方税法第321条の4第5項 ↩
※4 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」 ↩1 ↩2
※5 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」ほか、国民健康保険法施行規則第3条、協会けんぽ「任意継続」 ↩
※6 日本年金機構「配偶者が転職・退職したときの手続き」 ↩
※7 文京区「よくある質問(国民健康保険)」 ↩
※8 国民健康保険法施行令第29条の7の2、ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」ほか ↩
※9 厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」、協会けんぽ「任意継続」、日本年金機構「被扶養者に異動があったときの手続き」 ↩
※10 日本年金機構「国民年金保険料」 ↩
※11 協会けんぽ「任意継続」「よくあるご質問」「令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」、厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」、日本年金機構「被扶養者に異動があったときの手続き」 ↩
※12 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」「被扶養者に異動があったときの手続き」 ↩
※13 日本年金機構「転職をご検討中の方へ」「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 ↩
※14 地方税法第321条の4、総務省「個人住民税」 ↩
※15 地方税法第321条の3・第321条の5・第321条の7 ↩
※16 地方税法第320条 ↩
※17 協会けんぽ東京支部「令和8年度保険料額表」 ↩
数字は、出典の定義(誰の数字か・いつの数字か)のまま使っています。統計から計算した数字は、本文では「編集部の計算」「計算の例」と書き、先に結論と記事の画像では「約」「合わせて」「〜のうち」「〜の差」などを付けるか、計算の条件を書いて分けています。
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